「住宅省エネルギー技術講習」というのが全国で昨年11月から年始にかけて始まっており、新潟でも昨年末に講習会がありました。
内容としては『住宅の省エネ基準の適合義務化は見送るけれど、住宅の省エネ性能の説明は義務化する』というものです。

 

「住宅や小規模建築物の適合義務化は見送り」は昨年5月に下記のニュースが大きく報道されました。
省エネルギー基準への適合義務化の対象は中規模建築物まで。住宅は対象外。　（昨年、5月10日に改正建築物省エネ法が参議院本会議で可決成立。5月17日に公布、2年以内に施行される予定。）
国は「住宅の省エネ基準の適合義務化」を目指してきました。しかし国土交通省が昨年1月に発表した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）」に見送りの理由となった調査結果が記載されています。

● 小規模住宅の設計を担う建築士事務所や中小工務店のうち、省エネ計算が実施可能な社数の割合はそれぞれ概ね50%。
● 2016年度における住宅の省エネ基準への適合率は、60%程度。

〈勉強会資料より〉

〈勉強会資料より〉

国土交通省はこの調査結果を受けて今、住宅の省エネ基準への適合を義務化したら、対応できない設計者が多く、市場が混乱すると考えたようです。こうした状況を踏まえて「住宅の省エネ基準への適合義務化」が見送りになったのです。しかし、その代わりに国はお施主様の省エネ住宅に関する意識の低さに着目し、改革を始めることにしたのです。お施主様が省エネ住宅とその効果を理解すれば、省エネ住宅が欲しいという意識に変わる。お施主様の意識が変われば、作り手側の設計者の皆さんも省エネ住宅に対応せざるを得なくなるということです。そのための新たな切り札となる施策が、「建築士によるお施主様への住宅の省エネ性能の説明義務化」です。

弊社では自社の省エネ基準を設け、確実にそれが満たされるのか一棟一棟計算し、設計しております。

注文住宅ですから、建物形状、床面積や外皮面積（屋根や外壁など）、東西南北の窓面積は各物件により異なるのは当然です。

時代の流れは、「いずれは省エネ性能の適合義務化」。まずは設計者が省エネ計算のスキルを持ち、快適な温熱環境を理解し、住まう人を設計で導かなければなりませんね。

「住宅の省エネ性能の説明義務化」は2021年4月からスタートです。

minamizawa