消費増税　住宅ローン減税を拡充

いよいよとなってきた消費増税と住宅関連の話題についてご紹介します。
「住まい給付金」について。これは前回の5％→8％の引き下げ時に導入された制度で、税率が8％→10％に引き上げられる際には対象や給付額が拡充されることが決まっています。具体的には8％時には30万円となっている最大給付額が50万円に引き上げられ、給付対象となる世帯の収入額の目安も拡充されます。扶養対象家族が1人のモデル試算で「510万円以下」から「775万円以下」になります。（下図）。

父母や祖父母から、住宅の購入などの資金を贈与された場合に、一定額の贈与税が非課税となる措置の枠も、8％時の最大1200蔓延から最大3000万円にひきあげられます。8％時の最大1200万円からさいだい3000万円に引き上げられます。（上図）（ただし、省エネ住宅に限定）。

「住宅ローン減税」について。
住宅ローン減税は、すでに決まっている10年間の控除に加え、期間を3年間延長し、増税分にあたる建物購入額の最大2％分までを控除する特例措置を2019年度の税制改正に盛り込む予定です。（2018年12月10日時点の見通し。）

くわえて経済対策として、期間限定でポイントを付与する制度を創設することが予定されています。実施実績のある「住宅エコポイント制度」がベースで、対象となるのは、一定の省エネ性能、耐震性能、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事・介護負担を軽減する工事は、据え置き型の食洗器や宅配ポストなどごく邸の設備の導入などが想定されています。

 

（出典　新建ハウジング別冊）

 

吉川ホームでは、省エネ住宅や、耐震性の高い住宅が標準仕様ですので、上記のような優遇措置をご利用いただけます。
お気軽にご相談くださいませ。

 

minamizawa